３月２２日「しんぶん赤旗」
愛知県が昨年末に策定したＤＶ（パートナーからの暴力）防止基本計画について、日本共産党愛知県委員会は２０日、県庁内で計画担当者と意見交換しました。八田ひろ子前参院議員、きしの知子、林のぶとし、かのう美恵子、さいとう愛子、斎藤ひろむ、柳沢けさみ各県議予定候補が参加しました。
同計画（正式名称＝配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画）は、「改正ＤＶ防止法」に基づいてつくられたもので、県内市町村の指針となるものです。
県側は、一時保護のためのビジネスホテルなどへの宿泊費（１泊６５００円で３日分）や、アパート入居の際の保証人への支援、市町村窓口担当者の研修費を来年度予算に計上したと説明。「被害当事者の話を聞くことを出発点に策定をすすめてきました。国に対し、家賃補助など財政的な支援を要望していますが、なかなか通らないのが実状です」と語りました。
参加者は、在日外国人への対応や加害者対策などについて意見交換。八田氏は、「計画を実効あるものにするために、国会と連携し現場の努力を応援していきたい」と述べ、県担当者を激励しました。