３月１９日「愛知民報｣
西枇杷島町、清洲町、新川町の合併で発足した清須市初の市議会議員選挙が、４月１６日告示、２３日投票でおこなわれます。
定数が現行４７から２４に半減する中で、日本共産党は、加藤みつのり、佐々木ゆき子、伊藤たつひろの現職３人が立候補を予定しています。
公明党は現職３人、保守系無所属などは旧新川町、西枇杷島町からそれぞれ１０人前後、旧清州町から１６人前後が立候補すると見られており、多数激戦の様相です。
清須市の新市建設計画（２００５年度から１０年間）や、旧３町からの要望では、ＪＲ枇杷島駅中心の開発、流域下水道整備、汚泥再処理施設、庁舎増設事業など大型公共事業が目白押しです。財源不足を理由に市民サービスが切り捨てられる可能性があります。
合併前の日本共産党旧町議団は、合併の是非を問う住民投票の実施を求め運動。留守家庭児童の保育時間延長、児童館建設、乳幼児医療費無料制度の就学前までの拡大、不法投棄の産業廃棄物の撤去などの実績を上げてきました。合併後の同党市議団は「清須市非核・平和都市宣言」の実現に努力し、６日の議会で「宣言」が可決されました。
日本共産党は今回の選挙にあたり、大型開発事業中心の市政ではなく、留守家庭児童の延長保育料廃止、少人数学級の拡大、巡回バスの実施、介護保険料や国民健康保険税の減免、獣骨処理工場の悪臭対策などの政策をかかげ、市民の安全、安心、清潔な市政を実現し、その守り手となる日本共産党の３議席獲得に全力をあげています。