３月１２日「愛知民報｣
２月２４日から２６日、沖縄で開催された「全国基地闘争交流集会」（安保破棄中央実行委員会、日本平和委員会主催）に参加した柳沢けさみ日本共産党愛知県委員会女性部副部長（県議予定候補）のレポートを紹介します。
この集会には沖縄をはじめ２９都道府県１２団体から約３００人が参加しました。
自治体ぐるみの基地強化反対闘争が大きく発展していることを知ってはいましたが、実際に運動にかかわっている方のリアルで、力強い報告を聞いて、愛知でも自治体ぐるみ、住民ぐるみの運動をどうしても広げていかなければとの思いを強くしました。
沖縄県名護市では普天間飛行場代替施設の建設予定地として日米両政府が合意したキャンプシュワブ沿岸案について、隣接する３つの区が反対決議を名護市長に提出しました。
同市の豊原区では、区の最高決議機関である戸主会で反対決議をあげ市長に提出しています。基地の永久化をねらう日米両政府は特措法で米軍基地建設を強行しようとしています。自治体、住民との矛盾が激化することは間違いありません。
海外派兵と憲法改悪の道を進む小泉内閣や自民党ら改憲勢力を追い詰める自治体・住民ぐるみのたたかいが、まさに進んでいると確信しました。
米軍厚木基地（神奈川県）から米空母艦載機の移転計画がある岩国では１２日に移転の賛否を問う住民投票が行われます。この住民投票で「移転ノー」の意思を示すことが再編反対の運動に大きな影響をもたらすことになるとの発言がありました。「岩国のすぐ隣は広島。世界遺産の宮島があります。世界遺産に艦載機は似合わない。宮島の観光産業はやっていけなくなる。岩国のことは広島のこと。広島からも住民投票成功のためにがんばる」と力強い発言を聞き、私は「名古屋空港から自衛隊に出て行ってほしい。商売のじゃまだ」と言っていた春日井商工会議所の役員さんの言葉を思い起こしました。
「米軍再編に反対するたたかいは税金の使い方を問うたたかい。国民は重税で大変な暮らしをしいられている。業者は不景気の上に消費税の課税最低限が１千万円に引き下げられて今年から払わなければならない。一方で日本が米軍の移転費用９千億円を負担すると聞いたら誰でも怒る。税金の使い方を話すなかで、米軍再編と、日米安保に反対する世論をつくっていくことができる」との沖縄民商からの発言に改めて広い住民運動をつくることができることを確信しました。
基地周辺地域と遠く離れている地域の「温度差」を乗り越え、米軍再編・基地強化問題を全国民的な運動にすることが重要だと思いしました。
愛知では、渥美半島の大山の陸上自衛隊ヘリコプター訓練所建設をめぐるたたかいで、自然保護運動、平和運動、地元住民のとりくみがすすめられています。
自衛隊小牧基地の周辺自治体では、基地強化に反対する基地監視活動など粘り強いとりくみが続けられ、小牧平和集会が開かれています。
平和運動が盛り上がるなかで春日井市長、小牧市長、豊山町長は連名で、防衛庁と防衛施設庁に小牧基地の強化や県営名古屋空港の米軍利用に反対する要望書を提出しました。春日井市議会で日本共産党の内藤富江市議がおこなった質問を受けたものです。全国の基地反対闘争と連帯して、住民、自治体ぐるみのたたかいを進めなければならないし、その条件はあると思います。
政府は来年度から県営名古屋空港を使用する航空自衛隊小牧基地に、日本ではじめて空中給油機を配備しようとしています。空中給油機は、自衛隊や米軍の戦闘機に空中で燃料を補給し、海外での軍事作戦を可能にするものです。
この重大問題を愛知県議会で取り上げる議員がいないことは残念であり、許されないことです。平和と暮らしをまもる大きな運動を進め、県議会で「日本をアメリカの戦争に参戦させる基地再編強化に反対を。９条守れ」とはっきり言える日本共産党の議員がどうしても必要です。