３月９日「しんぶん赤旗｣
名古屋市が就学援助制度の所得基準の引き下げを計画している問題で８日、労組など４団体が計画中止を求める要請署名を佐橋典一同市議会議長に提出しました。要請したのは、愛労連、新婦人愛知県本部、自治労連名古屋ブロック、市民犠牲許すな連絡会の４団体。
６日には、日本共産党名古屋市西区委員会（委員長＝わしの恵子市議）が「就学援助制度の見直しをやめ、制度の拡充を求める」要望署名を松原武久市長に提出しています。
同市は新年度予算案で、準用保護者に対する就学援助の認定所得基準を、生活保護世帯の現行１．３倍から、１．０倍に減らす計画を発表。支給を受けている小・中学生は過去１０年間で１．６倍に急増し、需給割合は１５．１％（２月現在）にのぼりますが、基準見直しで１５００の生徒が支給を受けられなくなる見込みです。
要請では、榑松佐一愛労連事務局長が３６７１人分の署名を佐橋氏に手渡し、「非正規雇用の急増で所得格差が広がっているなか、若い子育て世代の負担は今でも大変な状況です。所得基準の切り下げは、松原武久市長の言う“次世代支援・育成”に逆行するもの。議会では慎重に審議してほしい」と要請。応対した佐橋氏は、「慎重に審議します」と述べました。
日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）も同席。署名にとりくんできた水野磯子・新婦人県本部会長は、「現行基準はみんなで“ひざ詰め談判”して作り上げてきたものです。子どもの負担を強いるような切り捨ては許せません。すべての子どもが無償で義務教育を受ける権利を守っていくために、運動を大きく広げたい」と語ります。