３月５日「愛知民報｣
任期満了にともなう東海市議選（定数４減で24）に、日本共産党は、現職の辻井タカ子（58）、新人の安井ひでき（63）両氏が立ち、企業城下町で唯一大企業に堂々とものがいえ、住民の利益の守り手となる２議席確保をめざしています。
少数激戦
市議選は企業ぐるみ、地域しめつけの少数激戦の選挙となっています。定数が４減で、企業系の市友会は、正規労働者が減少している中で早くから現有９議席を６人にしぼり、公明党は、現有４議席の維持、保守系は６現職にくわえて新人８人が立候補するなど２人から３人はみ出しの様子です。
市民の暮らしは大変
東海市の財政は、企業の償却資産税が多く、財政力指数で全国12位です。一方､大企業の多発する災害事故や非正規労働者の増大､雇用環境の悪化が市民の所得低下や経済不安を増大させ、市税の滞納額は、15億円、国民健康保険税の滞納額は18億円、生活保護扶助費は、１９９８年に比べ０４年までの６年間で70％増加、小中学校生徒への学費等の保護費は、２．２倍となるなど、市民の生活の悪化は、深刻化しています。
党議員 住民の先頭に
国・県・企業いいなりの東海市政をささえる「オール与党」の企業系、保守系と公明党などは、一般質問に会派持ち時間制などを強行して、日本共産党議員団の質問時間を制限し、市民の要求実現を妨害しています。市友会は、合併を推進し、自治体リストラと効率化の名のもとに住民福祉を後退させ、企業支配を続けようとしています。
こういう中で日本共産党は、６０００人の署名が集った「小学校入学前通院医療費無料化」、「循環バスの拡充を求める」署名７０００人署名の請願の紹介議員となり議会へ提出。
「与党」は、「小学校入学前通院医療費無料化」の請願に反対しましたが市民のねばり強いたたかいが実を結び、０５年度に実施。
循環バスの請願は、小型低床バスの要望が採択され、０４年度に「らんらんバス」として実現。富木島通りへの路線拡大がされるなど住民は大変喜んでいます。
この４年間に日本共産党議員団は、17の意見書を提案（44件の４割）し、このうち「障害者『自立支援』法の慎重審議を求める」「耐震対策に対する財源確保」など６件が採択されました。
住民本位の政治実現を
市議会では県の財源で建設すべき県道の整備拡張に12億円も市の税金をつぎ込み、国･県･企業いいなりで市町合併推進、学校給食の民営化をする「行政改革」など市民犠牲の政治を続けさせるのか、豊かな財源のつかい方を福祉・教育優先にきりかえ、企業に社会的責任を果たさせるのかが問われます。
日本共産党は「中学校卒業までの子どもの医療費無料化の拡充」「学童保育の充実」など子育て支援、高齢者が暮らしやすい介護保険の減免や助成、企業の降下ばいじん対策などの政策をかかげ奮闘しています。