２月２６日「しんぶん赤旗」
日本共産党の八田ひろ子前参院議員は２４日、若者に多い派遣・請負労働の実態調査のため愛知労働局を訪問しました。片岡洋市・需給調整事業課課長らが応対しました。
同局によれば、県内の労働者派遣事業所は、２００４年２月には１４８８でしたが、製造業など派遣対象業務を拡大した「改正」派遣法の施行で急増。０５年１２月末には３１７３事業所（うち製造は７８７事業所）と２倍以上になったといいます。
派遣事業所（新規をのぞく）のうち法令違反率が８７．９％にものぼり、請負関係では違反率が７６．５％になっていると報告されました。
クリスタルグループの派遣会社「クリスタルプロダクツ」が、無届けの同社事業所から、無資格の労働者をフォークリフト運転業務に派遣し、死亡災害を起こした問題でも説明。同社は、派遣事業の許可の取り消し対象でしたが、同社を含めた他の５法人を吸収した新たな派遣会社「c-style」を立ち上げたため、新会社に対し１カ月の事業停止命令と事業改善命令のみの対応だったといいます。
八田前参院議員は、「クリスタルグループなどの違法・脱法行為は本当に許しがたい。違法、脱法行為をなくしていくため、指導監督体制をさらに強化していただきたい。私どもも努力していきたい」とのべました。