２月１１日「しんぶん赤旗」
「介護の充実を求める会愛知連絡会」は１０日、介護保険料の減免などを求めて愛知県に申し入れしました。日本共産党の林のぶとし、きしの知子両前県議、さいとう愛子県議予定候補、間瀬和子半田市議も参加しました。
要請内容は、介護保険料の大幅値上げをやめることや、減免制度の拡充、個々の実状に応じた介護予防の実施など６項目。施設入所者の居住費、食費負担が昨年１０月に大幅に引き上げられたのに続き、４月から保険料の大幅増が行われる予定です。
参加者は「『要支援者』は４月から、現行のサービスが受けられなくなると市から聞いています。『要支援者』のなかには『弱視なのでホームヘルプが利用できなければ買い物に行けなくなる。もう死ぬしかない』という人もおり、個々のくらしの実態をよく見てほしい」と訴えました。
県担当者は、「制度の仕組み上、要支援者を一律に“切る”ような指導はしていない」と回答しました。
参加者は、施設利用料の問題で、「月４万３千円も負担増になった人もいます。家族は『いつまで払い続けることができるかわからない』と困っています。介護保険法改悪後、個人負担がどれだけ増えているか、実態を調べてほしい」と要請。
県側は「調査方法も含めて、検討したい」と述べました。