２月５日「しんぶん赤旗」
日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は３日、アスベスト（石綿）問題について、環境、厚生労働、文部科学各省に申し入れました。
交渉には、佐々木憲昭衆院議員、瀬古由起子元衆院議員、八田ひろ子前参院議員、きしの知子、林のぶとし両前県議（県議予定候補）、柳沢けさみ県女性部副部長（同）らが参加しました。
環境省では、電子顕微鏡を使った精密な実態調査や、学校などに使われているアスベスト含有Ｐタイルの調査、地方自治体への予算措置、製造工場周辺住民など希望者全員の無料健康診断、中小企業支援、アスベスト製造・使用の全面禁止などを申し入れました。
環境省側は、「電子顕微鏡などを含め測定方法について検討を進めたい」と答えましたが、空気中のアスベストに関する敷地境界以外の安全基準をつくる予定がないことなどが明らかになりました。
現在、主に５００メートル以内の周辺住民にたいする健康診断を、どの範囲にするかについては、「検討中」と回答。自治体が希望すれば、国の予算で調査も可能であることを明らかにしました。
厚生労働省には、国民への情報提供、医師や現場に従事する中小業者に対し必要な知識を徹底すること、アスベスト暴露歴のあるすべての人への健康手帳の交付などを、文部科学省には、アスベスト飛散調査を吹きつけ材だけでなくＰタイルなどその他のアスベスト含有建材も含めて調査・対策を求めました。
厚生労働省は「平成１８年度から労災病院が有する技術を広く一般の医療関係者などに研修事業を行う」と回答。文部科学省は、学校などで使用されているＰタイルについて「設置者が把握する必要がある」と述べました。