２月２日「しんぶん赤旗」
日本共産党東海市議団は１月２６日、愛知県に「新日鉄社宅用地についての要請書」を提出しました。辻井タカ子、松井高男両市議、林のぶとし前県議が参加しました。県からは企画振興部土地水資源課主幹塚本利郎氏らが対応。
新日鉄が東海製鉄所時代に、県は同製鉄所を誘致するために１０万坪の用地を無償提供しました。同用地は福利厚生施設として社宅などに活用されたほか、東海市が用地を借り、児童館や敬老の家、ちびっ子広場などをつくり地域住民に利用されていました。
しかし、新日鉄は従業員の減少などを理由に昨年９月、３万６０００坪を売却。無償提供された土地を売却して大もうけする新日鉄に対して市民の間から、「不要になった土地は返すべきでは」「児童館などの敷地は市に提供するべきだ」と言う声が上がっていました。
そこで、党市議団は不要になった土地は県に返させること、公共施設敷地は市に寄付させること、の２点を県に要望しました。
県側は、県への返還は「できない」とし、土地の活用は東海市と新日鉄がよく相談するよう指摘している旨回答しました。
党市議団は住民の願い実現に向け努力する事にしています。