１月２９日「しんぶん赤旗」
日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は２７日、若者の就職支援策について愛知県および同県教育委員会と懇談。県内企業への雇用確保のはたらきかけや、労働法制の教育強化、県立大学学費据え置きなど１２項目を要請しました。
八田ひろ子前参院議員と林のぶとし、柳沢けさみ両県議予定候補が出席。五島未来民青同盟県常任委員も参加しました。
同県委員会は、事前に県立高校１８校で聞き取り調査を実施。「求人は増えているが“派遣”ばかりで、大企業の求人はほとんどない」「求人票の９割が実際の労働条件と異なる」などの実態が明らかになっています。
参加者は、会社から「退職違約金」を請求されて多重債務者になった青年の例や、会社から「派遣労働者には労基法は適用されない」と言われ、割増賃金の支払いを拒否されたケースを紹介。「労働者の権利を知らない青年が多い。学校の授業や、青年が出入りする場所での労働者の権利を知らせる努力をしてほしい」と訴えました。
県側は「愛知の求人倍率は数字的には全国第２位と高い水準ですが、中身はパートや派遣・請負が多く、正規雇用の確保が課題と認識しています。若者個々の実情に対応した相談体制の充実など、すぐできることから始めたい」と回答。
党県委員会の要請で県が調査を始めた、高校卒業後３年以内の離職率は、４割台（２０００年３月卒４４％、０１年３月卒４２％）で推移していることを明らかにしました。