１月２８日「しんぶん赤旗」
日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は２７日、２００７年いっせい地方選挙の愛知県議予定候補（１次分）を発表しました。
２００７年愛知県議選予定候補者（第１次分）
名古屋市千種区
さいとう愛子＜斉藤あいこ＞（５０）新＝党県委員、名古屋東部地区副委員長
名古屋市緑区
林のぶとし＜はやし信敏＞（５９）前＝県議１期、党県常任委員・自治体部長・県政対策委員会責任者
名古屋市港区
かのう美恵子＜加能みえこ＞（５２）新＝党港区県政対策委員長・党港区生活相談所長
春日井市
柳沢けさみ＜やなぎさわけさ美＞（５５）新＝党県委員・女性部副部長・文教委員会事務局長
一宮市
きしの知子＜岸野ともこ＞（５６）前＝県議１期、党県委員・一宮尾北地区副委員長
愛知県議会選挙の予定候補者の第１次発表にあたって
２００６年１月２７日 日本共産党愛知県委員会
１、中部国際空港開港・愛知万博開催後、愛知県政の財政危機は一段と深刻化した。神田県政の７年間で県債残高はおよそ９０００億円上乗せされ、一般会計で約３兆７０００億円、企業会計等をあわせて約４兆４０００億円と県政史上最高額に達し、一般会計では１日に２億円の血税が利子払いに消える状況になるなど、わが党が警告したように開発政治のゆきづまりが現実になっている。
しかし、神田県政は、０５年予算で８８歳敬老金支給廃止や私立高校生授業料援助の所得制限強化など生活支援施策を切り下げるなど、財政危機を県民の犠牲に転嫁し、「国際交流大都市圏」づくりの名で高速道路網の整備、都市「再生」事業、名古屋港のスーパー中枢港湾化、徳山ダム導水路・設楽ダム建設、中部国際空港第２滑走路建設など、財界の要求にこたえる新たな大型開発に県の主力をそそごうとしている。この方向は、さらなる財政危機と住民福祉切り捨て・負担増、環境破壊への道である。
１、２００３年４月まで、わが党県議団は、自然保護や県政改革を求める県民と共同による、県民投票運動や議会論戦を展開し、海上の森を破壊する万博会場計画の見直しを迫った。その結果、海上地区での新住宅市街地開発事業を中止させて、海上の森を基本的に保全させるなど、国際的にも評価される成果をかちとった。また、万博・空港に突き進む神田知事と与党は乳幼児、障害者などの医療費無料制度を一部負担金導入という形で有料化したが、これを撤回させ、さらに乳幼児医療費無料を３歳未満児から４歳未満児に引き上げる推進力になった。
１、愛知県議会は、２００３年４月の選挙で、唯一の野党・日本共産党の議席がゼロとなり、文字通りのオール与党体制となった。県民にとって害悪が含まれていても、知事提出のすべての議案が全会一致で可決される一方、生活支援を求める県民の請願は、数十万人の署名を集めても与党議員が紹介を拒否するため請願として扱われず、採決なしの陳情扱いとされる事態となっている。日本共産党が４議席をもっていた１９９９年度に８４件あった請願件数は、議席がゼロとなった２００３年度にはわずか７件に激減した。民主党県議団は自民党とまったく変わらない態度をとっている。
わが党県議が「いる」と「いない」とでは県議会が大違いということが事実で示されている。
１、今日、改憲と増税・国民負担増の自民党政治のもとで、愛知県を住民福祉の機関としてよみがえらせるための改革は急務となっている。
「憲法を県政と暮らしに生かす」ことを中心に、生活支援施策の抜本的強化、不要不急の大型公共事業の見直しと財政再建、小牧基地など自衛隊基地の海外出撃態勢の強化に反対し、憲法９条を生かす県政への転換を実現しなければならない。
県政改革の焦点は、日本共産党の議席回復で「オール与党」体制を崩すことにある。
日本共産党愛知県委員会は、２００７年の県議会議員選挙において、議席空白を必ず克服し、さらに前進することをめざして奮闘する決意である。
以 上