１月２２日「愛知民報」
先ごろ開かれた日本共産党第２４回大会は、生活保護世帯、教育扶助・就学援助を受けている児童・生徒の急増などをあげ、貧困と社会的格差の広がりを告発しました。名古屋市ではバブル経済が崩壊した１９９０年代後半以後、生活保護受給世帯、就学援助を受けている児童・生徒数が急増しています。
高齢者、母子世帯で保護が増加
名古屋市によると生活保護の被保護世帯数は１９８４年度からバブル経済期の１９９１年度までは減少していましたがバブル経済が崩壊した１９９２年度以後は増加し１９９８年度からは急増しています。
被保護世帯数が増加に転じた１９９２年度は被保護世帯が９８９９世帯、１９９５年度が１万３５０世帯、１９９８年度に１万１３９０世帯、２００４年度には２万６０世帯と１０年間で被保護世帯は倍増しています。
最近の名古屋市の被保護世帯の特徴として高齢者世帯（男６５歳以上、女６０歳以上の者のみか、これに１８歳未満の者が加わって構成されている世帯）が急増していることがあげられます。
高齢者世帯の被保護世帯全体に占める割合が１９８７年度は３５・３％でしたが２００４年度は４５・７％にも達しています。今後、高齢化社会が進み、小泉内閣が進める年金改悪により、さらに高齢者世帯の比率が高まると予測されます。
母子世帯（母親と１８歳未満の子どものみで構成されている世帯）の被保護世帯も増加傾向にあります。被保護世帯が母子世帯になった要因は、以前は夫の死去が大半でした。現在は生別（離婚）がほとんどとなっています。母親が育児のため十分に働けない、離婚した夫からの十分な養育費が履行されないなどの理由から生活保護の受給が増えています。名古屋市内では１９８８年度以後、離婚率が上昇していることから母子家庭の生活保護受給の増加も予測されます。
受給期間が長期化
失業などにより生活が困難になり生活保護を受給する世帯が１９９８年度から増えています。２００４年度には母子世帯を超えています。受給期間の長期化も最近の特徴です。１９９０年代前半までは就労によって受給をやめる受給期間が短い世帯が多くありました。最近は、経済状況や高齢化の影響で受給期間が長期化しています。
就学援助も倍増
名古屋市では経済的理由で学用品や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒数が２００５年度までの１０年間で６割以上も増えています。
小学校では１９９５年度の就学援助受給者は１万３３１人、全児童数に対する受給割合が７・８％でしたが、２００５年度は１万７１５８人、１４・５％となっています。中学校では１９９５年度の受給数が５２０６人、全生徒数に対する受給割合が８・１％、２００５年度が８４０２人、１６・１％となりました。児童・生徒数の減少もあり全児童・生徒に占める割合は１０年間に２倍になりました。