１月１日「愛知民報」
新年おめでとうございます。
昨年夏の総選挙では比例東海ブロックで瀬古由起子さんの議席を回復することができなかったことは悔しいことでしたが、佐々木憲昭さんの貴重な議席を守り抜くことができました。
４月の名古屋市長選挙でも「革新市政の会」の榑松佐一さんが３０％をこえる得票を獲得し善戦・健闘といえる結果でした。
ご支持・ご支援していただいた方々、奮闘されたすべてのみなさんにあらためて感謝申し上げます。
新年早々、日本共産党は第２４回党大会を開催します。この党大会では、総選挙の結果、衆議院の絶対多数議席を獲得した自民・公明与党が、ますます国民犠牲の反動的な暴走政治を強行するなかで、その悪政と正面から対決し、国民中心の新しい日本への改革をめざす日本共産党の果たすべき役割を明確にし、２００７年の全国的政治戦（参議院選挙、いっせい地方選挙）で必ず躍進をかちとるために量質ともに実力のある党を建設する方針を決定する予定です。
昨年、愛知県では、愛知万博が開催され、中部新国際空港も開港し、「元気な愛知・元気な名古屋」がさかんにキャンペーンされています。たしかに、トヨタは３年連続１兆円を超す純利益をあげるなど大企業は空前の大儲けをしています。
しかし、県民生活の実態を見ると、愛知県の県税収入は９０年度と比較して９０％、法人２税は６９.３％まで落ち込んでいます。勤労者１世帯当たりの１カ月の平均収入は、０３年４６万８２３７円で、全国平均の５２万４５４２円を大きく下回り、全国４０位です。さらに、非正規労働者は２９％にまで増加しています。県内の生活保護受給者は、４万９８３人と１０年間で１.７倍も増加しています。
このように全体として県民生活はますます深刻化しているというのが実際です。そのうえ、小泉内閣による定率減税の全廃、高齢者医療制度・介護保険改悪などで、さらに県民に大きな負担が押し寄せてきます。
小泉内閣のすすめる「構造改革」路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義で、弱肉強食の日本社会をつくりだし、貧困と社会的格差を拡大しています。
ＢＳＥ問題で中止していた米国産牛肉の輸入再開は、アメリカの圧力に屈して、国民の生命もアメリカにゆだねる屈辱的な姿をしめしています。いま、大問題になっている耐震強度偽装事件でも、アメリカの要求にもとづく建築基準の緩和と検査機関を「官から民へ」移行したことが大きな要因でもあります。
アメリカいいなり政治を打破することもいよいよ重要です。ブッシュ大統領が「イラクに大量破壊兵器が存在する」という情報は誤りであったと公式に認め、イラク戦争の大義が根本から問われています。イラクに軍隊を派遣していた「有志連合」も次々に撤退するなかで、小泉内閣は、さらに１年間自衛隊の派兵延長を決定しました。
在日米軍基地の再編・強化をめぐっても、沖縄、神奈川、山口など米軍基地強化を押しつけられている地域では自治体ぐるみの反対運動が広がっています。
憲法改悪問題では、自民党の憲法草案の、真の目的が「自衛隊の認知」にあるのではなく、アメリカの要求に応え、世界中でアメリカの戦争に武力をもって貢献できる仕組みをつくることにあります。昨年来、愛知でも２００をこえる「九条の会」がつくられ、「２度と戦争をしてはならない」という世論と運動が大きく広がっています。
いま、野党第１党の民主党が、小泉「改革」路線と対決するどころか、「構造改革」路線の推進、憲法改悪、庶民増税というあらゆる分野で悪政を競い合い、「第二自民党」ともいうべき姿を鮮明にしているもとで、日本共産党の役割はますます重要になっています。
私たちは、今年を新しい政治への転換を切り開くたたかいの年と位置づけ、小泉「改革」と正面から対決し、改憲・庶民増税阻止、国民要求実現に全力をあげます。
そして、このたたかいと結んで０７年の政治戦で必ず躍進をかちとるために党の実力をつくる党勢拡大に全力をあげます。
みなさまのご支援・ご協力を心からお願いするとともに、今年がみなさまにとって良い年になることを心から願うものです。