１２月１８日「愛知民報｣
公団・公営住宅で居住者の高齢化と低所得層の増大がすすんでいます。
全国公団自治会協議会が今年９月に公団住宅居住者を対象におこなった調査の結果によると、公団住宅世帯のほぼ半数が年金生活世帯で、７０歳以上の世帯主が２６．５％にのぼっています。高齢化に並行して世帯収入が低下。７９％が年収５８９万円未満です。公団住宅の施策対象とされている「中堅所得層」（年収５８９万円～７４３万円未満）は７．７％にすぎません。
万博を開き「元気」といわれる愛知ですが、日本共産党愛知県委員会がこのほど開いた団地専従者会議でも同様の状況が報告されました。団地専従者とは同党が団地の居住者支援と党活動推進のため大規模団地に配置している活動家です。
１９７０年前後に建てられた尾張北部の公団住宅を担当している団地専従者の服部正代さん（５６）は高齢化と世帯収入の低下に加え母子家庭の生活難を指摘します。
「この団地の地元小学校でもシングルマザー家庭が増えています。市が学童保育事業を有料化したら、団地にある学童保育所の利用学童が減りました。パートのお母さんには月２５００円の学童保育料も厳しい」
名古屋の市営住宅では生活保護受給世帯が急増しています。
同市南西部にある１６１５戸の団地で活動している吉山勲さん（４６）はいいます。
「昨年度の福祉統計によると、１６１５戸のうち１８１戸が生活保護を受けています。３年間で４９戸増えています」
体の不自由な独居老人が多く、吉山さんはゴミ出しや灯油タンクの宅配を引き受けています
医療生活協同組合の役員がボランティアで月２回開いている３００円会費の弁当会が好評です。
各地の団地専従者は日本共産党議員と連携し生活相談にあたっています。