１２月１１日「愛知民報」
市民グループが批判
武力攻撃からの保護を名目に県民を戦争に動員する「愛知県国民保護計画」について、愛知県は１２月２２日に開く県国民保護協議会の答申、年内の政府との協議開始、１月の閣議決定を経て今年度内に作成しようとしています。
この動きに反対している「国民保護法制を考える会」（竹内平代表・弁護士）は２日、緊急学習会を名古屋市内で開き、同会が県に出した公開質問状にたいする県の回答をもとに計画案の問題点と今後の運動方向について論議しました。
「政府の『防衛計画の大綱』では冷戦型の着上陸攻撃や航空攻撃の可能性は低いといっているのに、この計画ではそれを想定しているのはなぜですか」との質問にたいし、県は「国の『基本指針』で定められているから」と回答。竹内平代表は「ほとんど回答になっていない」と国追随の県の姿勢を批判しました。
同代表は、福井県で１１月２７日に原発へのテロ攻撃を想定した訓練が行われたことについて「国と一体となった訓練が全国的に展開される可能性がある」と警告。
今後、県段階とともに「市町村段階の取り組みが重要になる」として、自治体関係者、有識者、住民が参加するシンポジウムの開催などを提案しました。
その際「本質は国民保護ではなく、軍事優先の有事協力体制への組み込みであることを暴露し、『備えあれば憂いなし』と言われて『そうかな』と思っている人たちとも共同していくこと」の重要性を強調しました。
愛知県国民保護計画案を審議する同協議会は、知事を会長に、国の地方機関の長、県教育長、県警本部長、市町村会代表のほか、「防衛庁長官が指定する者」として陸上自衛隊第１０師団長、海上自衛隊横須賀地方総監、航空自衛隊第１輸送航空隊司令が委員として入っています。
「国民保護法制を考える会」は今月１２日午後１時半から県庁で、県の国民保護計画の担当者と話し合いをおこないます。