【05.12.11】日本共産党調査団 フェロシルト製造現場に立ち入る

１２月１１日「愛知民報」

廃液不正混入 “会社ぐるみ”を追及

　日本共産党のフェロシルト問題調査団が２日、製造元の石原産業四日市工場（三重県四日市市石原町）に立ち入りました。佐々木憲昭衆議院議員を団長とし、フェロシルトが持ち込まれた愛知、三重、岐阜３県の地方議員らが参加。愛知からは、八田ひろ子前参議院議員、林のぶとし前県議、塚本美幸尾張旭市議、原田秀俊長久手町議が加わりました。

　一行は、会社側の案内で、フェロシルト製造工程と、愛知県などの使用現場から回収したフェロシルトの仮置き場を視察しました。

　フェロシルトの製造工程では、他の工程から出た廃液を混入させるために特設された塩ビパイプを確認しました。農薬製造の廃液も混ぜていました。佐々木議員らの質問にたいし担当者は設備運転室のパソコンで廃液の導入を操作できたことを認めました。

　フェロシルトの仮置き場の容量は総２０万トン。チタン鉱石の置き場をコンクリートの擁壁で４区画に仕切ったものです。

　製造工程の調査後、会社側との質疑応答がおこなわれました。安藤正義常務らはフェロシルトの本来の製造工程でも条件によって六価クロムがでること、他の酸化チタン製造工程からの廃液混入でふっ素がフェロシルトに混じることを認めました。しかし、廃液混入は元副工場長の「一存で実施」されたとして“会社ぐるみ”の不正を否定しました。

　これにたいし、萩原量吉前三重県議は「大がかりな不正混入を会社が知らなかったはずはない」として“会社ぐるみ”の不正行為の疑惑をきびしく指摘しました。

　「愛知県内は１３カ所だけか」との林前県議の質問にたいし、安藤常務は伝票上の出荷は瀬戸市内３カ所だけだが「転売で全容はつかめない。一切出ないとはいえない」とのべ、今後、投棄個所が広がる可能性を認めました。また、回収予定量を埋め立てる最終処分場は確保されていないことを明らかにしました。

　佐々木衆院議員は、同社にたいし早期撤去、原因究明、再発防止に取り組み、社会的責任を果たすよう求めました。

解説
コスト削減　至上命題 廃棄物処理費を浮かす 石原産業

　「フェロシルト」は、白色顔料の原料となる酸化チタンのメーカー・石原産業（大阪市）が開発した土壌埋め戻し材。酸化チタンの製造工程で出る使用済みの硫酸を中和処理してつくられます。

　大量に出る有害な廃硫酸汚泥などの廃棄物の処理費を軽減することが、コスト削減、競争力強化を至上命題とする同社の課題でした。

　１９９７年に廃硫酸のリサイクル活用の研究に着手。２００１年８月「フェロシルト」の商品名で、土壌埋め戻し材として販売を開始。０３年９月、三重県がこれを「リサイクル品」に認定し利用が広まりました。

　フェロシルトの販売価格は１トン当たり１５０円。実際には石原産業側は用途開発費や運搬料の名目で逆に１トン平均３０００円を支払っていました。それでも１トン当たり１万円近くかかる産廃処理費に比べれば安いもの。同社の収益は急上昇しました。

　昨年秋、愛知県瀬戸市内に野積みされたフェロシルトが雨で流れ出しオオサンショウウオの棲息する川が赤褐色に染まりました。フェロシルトから出る放射線の危険性を指摘する声が専門家や住民からでました。

　土質検査で、フェロシルトから環境基準を超える有害な六価クロムやふっ素が検出され、産廃疑惑が表面化しました。各地の住民や日本共産党が「リサイクル品」認定の取り消しや撤去を求めました。

　石原産業の責任を追及する世論が広がる中で、廃液不正混入や「リサイクル品」認定申請時の偽サンプル提出などの不正行為がつぎつぎ明らかになりました。

　フェロシルトに含まれた放射線や有害重金属が各地に拡散されています。石原産業がもうけを上げるため、リサイクルをかたり廃棄物をばらまいた企業犯罪の実態が浮かび上がってきました。
　石原産業はフェロシルトの「リサイクル品」認定を取り下げ、今年４月製造・販売の中止においこまれました。

　産廃そのもののフェロシルトを有益無害な「リサイクル品」としてその使用を推奨した三重県の責任は重大です。今回の事件から全国的にもリサイクル品認定制度の見直しが求められています。