日本共産党一宮尾北地区委員会（伊藤健次委員長）は２５日、介護保険制度の改善について、愛知県と話し合いました。きしの知子前県議と地方議員８人が出席しました。
きしの氏らは「制度改悪によって、入居施設を退所せざるをえなくなった人、通所施設の昼食代が払えず自前の弁当を持ち込むようになった人など、深刻な影響が出ています。利用者負担増の実態を調査してほしい」と要請。改定内容の早期開示や、国に対する国庫負担率引き上げの要請、施設夜勤職員の配置基準見直しなど６項目を求めました。
県側は、県内全市町村に対する国の調整交付金は、昨年度実績で基準の５％を下回る平均３．２４％だったと説明。「国庫負担の定率部分を現行の２０％から２５％に引き上げるよう、引き続き国に要請していきたい」とのべました。