１１月２０日「愛知民報」
愛知の市町村議会で日本共産党が元気です。小泉内閣による地方財政しめつけに立ち向かい、福祉と住民サービスの充実、住民の立場に立った行財政改革を求めています。市町村合併などで議員定数が大幅に減るなかでも、日本共産党は粘り腰を見せ、議席占有率と政治的比重を高めています。９月議会の取り組みを中心に日本共産党市町村議員団（政令市の名古屋市を除く）の活動を紹介します。
アスベスト・フェロシルト
各地の９月議会で、日本共産党議員団は、公共施設のアスベスト使用の実態調査と早期除去、石綿水道管の取り替え、建物解体時の立入検査などの対策を求めました。
アスベスト製品製造工場のある大府市、大治町では住民説明会の開催や無料住民検診を要求しています。
土壌埋め戻し材・フェロシルト問題では、「リサイクル品」でなく有害な産業廃棄物だと追及し、完全撤去を要求。産廃に認定させ、豊田市などで撤去させています。
介護・医療・教育
介護施設入所者に居住費・食費の全額負担をおしつける改悪介護保険について日本共産党議員団は、負担増の調査と自治体独自の負担軽減措置を求めました。
日本共産党が求めてきた介護・医療の支援措置が各地で実現しています。９月議会では愛西市が介護保険の住宅改修費の受領委任払い制度導入に前向きの姿勢を示しました。
乳幼児医療費無料化では、半田市が入・通院とも就学前の、南知多町では入院の就学前までの無料化が実現しました。東郷町では国民健康保険の高額療養費の受領委任払いが実現し、窓口負担が軽減されました。
日本共産党が取り組んでいる学校教室の扇風機・クーラー設置が広がっています。春日井、尾張旭、豊明各市では扇風機が配置されています。瀬戸市でも備品費の活用で扇風機が配置されることになりました。
地震災害対策
中越地震から１年。日本共産党議員団はその教訓を生かし、地震対策強化に取り組んでいます。
東海市議団は、民間木造住宅無料診断の受診率向上のため市民への個別通知や耐震改修工事費補助を１００万円に増額するよう求めました。
大府市の議員団は、一人暮らし世帯家具転倒防止金具取付事業を高齢者世帯や病気がちの世帯にも広げるよう努力しています。
公共事業改革
日本共産党議員団は、談合防止・入札制度改善など公共事業改革に取り組んでいます。
碧南市の日本共産党議員団は、関係業者が「アレンジ金額」を示し入札価格を事前調整していた実態を追及。入札結果のホームページ掲載、一般競争入札の拡大などの改善を実現しました。
愛西市の議員団は、競争入札参加資格のない地元の小規模業者に受注機会を与える「小規模工事等希望者登録制度」の実施を求め、市側は前向きの姿勢を示しました。この制度はすでに津島市、蒲郡市、武豊町、大口町で実施されています。
ムダ遣いにメス
小泉内閣は「地方行革」の名で職員定数削減をテコに、福祉と住民サービスの切り下げをおしすすめようとしています。
日本共産党議員団は、住民奉仕の立場から職員のあり方を考え、消防職員数が国の基準すら満たしていない実態を示し、必要な職員の確保を主張しています。
ムダ遣いにメスを入れるのも日本共産党の特徴です。瀬戸市の議員団は、市出資の「民活ビル」に民間企業進出が見込めず、市と市の外郭団体が床面積の６割を買い取った浪費型開発を追及。
岡崎市の日本共産党議員団は政務調査費の半減、議員視察時のグリーン車使用廃止を主張。長久手町議会では、委員会の費用弁償廃止が決まりました。
平和行政
愛西市の９月議会では日本共産党市議団のよびかけで「愛西市非核・平和都市宣言」が全会一致で議決されました。
稲沢市議団は、５年に１度の広島への中学生派遣を毎年実施するよう求めています。
東海市の日本共産党議員は、非核平和都市宣言、「原爆と人間」パネルの活用と戦争遺跡の保存を求め、市はパネル活用や戦跡調査や資料収集にあたると答えています。
９条改憲の動きにたいし、地方政治に９条と非核３原則をいかす日本共産党の役割が期待されています。