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憲法を県政の基本に据え、県民本位の県政めざす日本共産党の県議選緊急・重点政策

2014年3月1日
日本共産党愛知県委員会

 

県民のみなさん

日本共産党愛知県委員会は、2015年県議選に向け、県民のみなさんに、「日本共産党の県議会進出で、県民不在の「オール与党」県議会に風穴をあけ、県民の声が届く、くらし優先の新しい流れをおこしましょう」と、日本共産党の議席奪還をめざす「アピール」を発表しました。

そのうえにたって、愛知県政が今、実行すべき緊急・重点政策を提案します。

県民の福祉をまもり、雇用を充実し、中小企業が活性化する政策をすすめれば、内需が拡大し経済も立て直せます。安心して子育てができる条件、教育条件を整備すれば、少子高齢化社会をのりきり、愛知の将来に明るい展望が開けます。

そのために日本共産党は、以下の緊急・重点政策を県民のみなさんのご意見でねりあげながら、みなさんと力をあわせてその実現のために全力をつくし、2015年のいっせい地方選挙で、2003年以来、空白だった県議会議席を奪還し、二桁の名古屋市議会議席、地方議会での第1党の議席をかちとるため奮闘する決意です。

 

(1)「1人1万円の国保料(税)引き下げ」「特養ホームの定員2万人増など介護施設の大幅増」「福祉医療制度の継続・拡充」など、全国最低水準の福祉施策から、全国平均並みの福祉施策へ転換する

  1. 消費税増税の実施の中止を求めるとともに、消費税増税を口実とした、公営施設の使用料、利用料、水道料金など公共料金の引き上げをさせません。
  2. 市町村国保への県の補助金を復活し、保険料(税)を1人1万円引き下げるよう市町村に働きかける。介護保険と後期高齢者医療の保険料をそれぞれ1人5000円引き下げる。介護保険の保険料及び利用者負担軽減制度を創設する。
  3. 特別養護老人ホームの定員を4年間で2万人増やす緊急増設計画をつくる。小規模多機能施設など、施設・居住系サービスを大幅に増やす。特養待機者への財政的支援を行う。
  4. 福祉医療制度の見直し縮小はやめ、各市町村で入・通院とも18才まで医療費の無料化を実現できるように、県の子ども医療制度を入通院ともに中学卒業まで拡大する。
  5. 「孤立死」や「介護殺人」などを生まない相談体制の充実をはかる。
  6. 障害者手当、障害児福祉手当、在宅重度障害者手当を増額する。
  7. 後期高齢者医療制度を即時廃止するよう国に強く要望するとともに、75歳以上の高齢者は入・通院とも無料にする。
  8. 国の生活保護基準引き下げや、「親族扶養義務強化」などの生活保護法改悪に反対する。

 

(2)「保育料を1万円引き下げる」等、豊かな成長を保障する保育を拡充する

  1. 認可保育所の大幅増設をする。安易な公立保育所の民間移譲や指定管理者制度による民営化などを行わないよう各市町村に対し指導する。
  2. 運営費補助など保育への県補助を思い切って増額し、各市町村の保育料を1万円引き下げる。また、2013年度から縮小した第三子保育料無料化事業を元に戻す。
  3. 痛ましい虐待などを防ぐために、児童福祉司、心理福祉司の増員をはかり、児童相談所の体制を充実する。
  4. 学童保育を増設し、待機児童ゼロと大規模化の是正を行う。
  5. 子育て世帯のための公的住宅建設や家賃補助を行う。

 

(3)30人以下学級の拡大など教育・文化・スポーツを充実する

  1. 就学援助制度の所得基準を生活保護世帯の1.4倍以上の基準にし、必要とする人が利用しやすい制度にする。
  2. 義務教育での学校給食の無料化をはかり、小学校、中学校、高校での教育活動に不可欠な授業料以外の教材費、修学旅行費、部活振興費など学校納付金を無料にするなどして、教育に係る保護者負担を軽減する。
  3. 小学校・中学校の30人以下学級を早期に実現し、そのためにも小中校の正規教員を増員し、少なくとも全国並みの配置で、心通う学校にする。
  4. いじめや不登校などに対応するスクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、「子どもの貧困」に福祉の立場から対応するスクールソーシャルワーカーの全小中学校・高校への配置を計画的に進める。
  5. 深刻な養護学校(特別支援学校)のマンモス化を優先的に解消するため、早急に増設し、教員を増やす。地域に密着した養護学校を整備する。
  6. 県内の高校生・大学生に対する給付制奨学金制度を創設する。
  7. 私学への助成金の減額分を復元し、私立高校の学費無償化をめざして私学助成の拡充をはかる。
  8. 小中学校、県立高校のトイレの洋式化、普通教室を含めた空調設備(エアコン)の設置など、設備の充実をはかる。
  9. 文化・スポーツを県民の権利として位置づけ、文化・スポーツ予算を抜本的に増やす。図書館など文化・スポーツ施設の統廃合を見直し、逆に充実し、県の施設を低料金で県民の声を生かした使いやすいものにする。文化・スポーツ団体への支援を拡充する。

 

(4)働きがいある職場にするため、「ブラック企業」規制、若者の就労支援強化、安定雇用拡大、賃金の引き上げをすすめる

  1. 違法行為やパワハラをすすめる「ブラック企業」の情報を公開して、労働条件等の是正をすすめる「ブラック企業規制条例」(仮称)を策定する。
  2. 「ブラック企業」で働く青年の相談窓口を開設し、就職案内に正確な労働条件、離職率を記述するように企業に求める。
  3. 首切りや賃金の不払い、法律違反の駆け込み寺として、労政事務所(労働相談情報センター)をつくり、強化する。
  4. 県内の財界・大企業に対して、内部留保を活用して、正規雇用の拡大、賃金引上げを強力に働きかける。
  5. 最低賃金を時給1000円以上にする。賃上げする中小企業への助成を行い、中小企業の労働条件改善を促進するため、大企業や銀行、資産家が拠出する「中小企業労働条件改善基金」(仮称)を創設する。
  6. 公契約条例を早期に制定し、「官製ワーキングプア」を一掃するなど労働条件を大幅に改善する。
  7. 教員や保育士、消防職員、救急隊員など教育・保育・福祉・医療・防災など公的な分野で職員を増やし、新たな雇用を創出する。
  8. ハローワークの地方移管・民営化に反対する。
  9. 県として学生の就職支援の相談窓口を拡充し、就活、転職、再スタートのため、無料の公共職業訓練と就職先開拓、あっせん、カウンセリングをセットで行い、就職先が決まるまでていねいな支援を行うなど、若者の就労支援の取り組みを強める。若者への家賃補助などの支援を行う。

 

(5)大企業優先、誘致招致型の産業構造から転換し、中小企業・地場産業、農林漁業を元気にして、雇用と消費を増やし、内発型・循環型で地域経済を活性化する

  1. 大企業優先、誘致招致型の規制緩和をすすめる「戦略特区」「総合特区」と決別し、誘致補助金を抜本的に見直して、県の中小企業対策予算を倍増する。
  2. 自然エネルギー活用を県下に広め、自然エネルギーを活用した産業に、地元企業や市民が積極的に参加できる仕組みや公的支援を行い、雇用を増やし、街づくりをすすめる。
  3. 住宅リフォーム助成制度を創設する。商店版リフォーム助成やグループ補助金、創業応援資金など中小業者向けの補助金制度を実施する。県営住宅新設・立替えを緊急に行うなど生活密着型の公共事業を推進し、地域経済を活性化する。
  4. 工場賃貸料、水道光熱費(特に工業用電力料金)リース代など、下請製造業の固定費補助制度をつくる。
  5. 『愛知県地方税滞納整理機構』は、解散させ、市町村で納税相談に応じ、納税者の状況をふまえた納税相談を行う。
  6. 日本の農業に壊滅的な打撃を与えるTPPには参加しない。県独自で農民、林業従事者、漁民への価格保障、所得補償を創設、充実する。
  7. 農業・漁業生産者と消費者、住民の結びつきを強め、地産地消の多面的な発展をはかる。
  8. 都市農業や中山間地支援を強化する。
  9. 地域の再投資を促す、信金、信組など地域金融機関や協同組合金融のいっそうの活性化を行う。そのために、中小企業団体、市民団体、有識者などから構成する「地域金融活性化委員会」(仮称)を県に設置する。

 

(6)医師不足を解決し、安心して医療が受けられるように医療体制を充実する

  1. 思い切った医師確保など、県内の公立病院を充実させる。とくに精神医療や障害児・者医療、へき地医療などの分野に責任をもって対応する。
  2. 小児科・産婦人科の充実をはかり、救急車や救急隊員を増やし救急体制を強化する。
  3. 第7次看護師受給計画を看護師を大幅に増やす計画として見直し、県立の看護専門学校の増設、定員増など看護師不足の打開をはかる。
  4. 保健師を増員し、保健所機能を強化して、予防医療の充実をはかる。
  5. 検診への支援を行い、必要なワクチン接種の無料化を支援する。
  6. 県として、生活難で医療費の支払いが困難な人に対し、社会福祉法に基づく無料低額診療事業を実施、推進する。

 

(7)暮しやすいように住環境を整備する

  1. 老朽化が激しく、まったくいきいきとした住環境になっていない県営住宅の立替事業や長寿命化事業を緊急に進める。
  2. 県民がいつでも様々なスポーツができるようスポーツ施設の充実をはかる。また、小中高体育館の一般開放をさらに進める。
  3. 地域巡回バス等を県が支援し、住民の暮らしの足を充実する。
  4. 施設、歩道、公共交通などのバリアフリー化を早急に実現する。
  5. 生活道路の安全対策、環境整備を強化する。
  6. 空き交番等を解消し、地域の安全を強める。
  7. 買い物弱者支援と商店街振興を同時にすすめる取り組みを支援し強化する。
  8. 食の安全をはかるために、食品検査員の配置などチェック体制を強化する。

 

(8)南海トラフ巨大地震や巨大台風などの災害被害を最小限にくいとめる防災対策を充実する

  1. 新防災計画策定前でも、建物の耐震性強化、家具等の転倒対策の強化、津波に対する避難意識の啓発、命山(避難する ための人工の丘)や避難ビルの整備、堤防・水門の総点検、大規模改修、耐震性強化など、緊急施策をすすめる。
  2. 小中高校などの耐震化の促進、学校体育館などの耐震化整備、食料・水などの備蓄の強化、防災拠点の耐震化をはかる。
  3. 住宅の耐震、部分不燃化対策に支援を行う。マンションの耐震改修を促進し支援する。
  4. ライフラインを総点検し、土砂崩れ対策、大規模造成宅地災害対策を強化する。
  5. 消防や地域の防災力強化のために抜本的予算措置をとる。
  6. 原発の廃炉の途上での事故に備える避難計画を強化し、保健所、保健センターなどに放射線測定器の設置・ヨウ素剤の備蓄・SPEEDIによる「浜岡原発」「福井各原発」「志賀原発」事故時、放射能汚染予測地図の受信システムを設置する。
  7. 新規開発を見直し、維持補修、防災重視の生活密着型公共事業を行う。
  8. 地域住民と帰宅困難者の避難場所と避難施設及びその受け入れを抜本的に拡充する。とくに災害弱者の方の支援体制を地元市町村と協力して進める。
  9. 亜炭廃坑対策の抜本的強化を行う。
  10. 災害被害者の住宅・生活・営業の県独自の支援策をつくる。

 

(9)原発ゼロを宣言し、再生可能・自然エネルギーに転換し、持続可能な環境をつくる

  1. 再稼働や輸出ではなく、原発ゼロを目指すよう国に働きかける。とくに、震源域にある浜岡原発については、再稼働申請を却下し廃炉とするよう中部電力に働きかける。福井の原発群の廃炉を関西電力に求める。
  2. 太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマスなど、自然エネルギーを「地域固有の資源」と認識し、地域経済や雇用にも大きく寄与する媒体として、県として「再生可能エネルギー戦略」をもち、積極的にその利用を推進する。
  3. 住宅の太陽光パネル設置の初期費用ゼロに向けて、低金利の融資制度をつくる。
  4. 里山、汐川干潟、六条潟の保全、きれいで魚が豊かに育つ伊勢湾・三河湾をとりもどすために、貧酸素水塊の解消など水質改善・再生をすすめ、都市の緑地化をすすめるなど愛知の自然環境を守る。
  5. 実効ある自動車排ガス対策をとって、大気汚染の改善を進める。PM2.5の削減のために発生源別に具体的な対策を進める。

 

(10)設楽ダム、中部空港第二滑走路など、浪費型の大型開発をやめる

  1. 設楽ダム建設計画、中部国際空港の第二滑走路計画、木曽川水系連絡導水路計画など無駄で自然環境を破壊する大型開発を中止する。
  2. 国民的な要望も経済的社会的な要請もなく、いびつな国土形成につながり、エネルギー浪費、環境破壊、健康被害などが指摘されているリニア新幹線計画の白紙撤回を求める。
  3. 伊勢湾口道路や西知多道路など進行中の計画も含む高規格道路は、生活重視、環境保全の面から中止を含め抜本的に見直す。
  4. 大深度バースの建設など不必要なバルク型港湾計画を抜本的に見直す。

 

(11)憲法と地方自治を行政に生かし、国際交流を広げる平和施策をすすめる

  1. 憲法9条を基本にすえ、県民の財産である港湾や空港の平和利用を追求する。県営名古屋空港を県民のための空港として充実させる。
  2. 自衛隊の基地機能強化反対・基地撤去や、海外派兵、MV22オスプレイの配備中止を求める。航空宇宙産業が、軍事産業支援や軍事転用につながらないようにする。
  3. 自衛隊の市街地訓練や中学校の体験入隊を中止する。
  4. 市町村合併を押しつけず、合併した市町村には行政水準が下がらないよう積極的に援助する。
  5. 住民の意向を無視した合併後の学校、保育園、児童館などの公共施設の統廃合を止めさせる。
  6. 利益確保のために財界が求める道州制とこれにつながる中京都構想はやめさせる。
  7. 住民との対話・懇談会を各地域で行い、県民の生の声を県政に生かすとともに、財界や大企業には社会的責任(CSR)を積極的に果たさせる。
  8. 「広域連携」を口実にした消防リストラなど自治体リストラをやめ、住民の福祉に直結する職員を増やす。
  9. 男女平等と女性の地位向上のため県政が積極的役割を果たす。職場での男女差別に対する企業責任を明確化し、県条例に罰則規定を設ける。
  10. マイノリティの人権を擁護し、文化やし好、価値観の多様性を尊重する。

 

(12)“議員特権”廃止、政務活動費の全面公開、県民の声が届く身近な議会にする

  1. 議論の活発化、住民への公開と参加の促進、少数意見の尊重をはかる。
  2. 県民の請願を尊重し、情報公開を徹底するなど県民の声を議会に反映し、県民に開かれた議会に改革する。
  3. 議員報酬は半減する。
  4. 政務活動費(議員1人年間600万円)は、減額するとともに、使途を透明化する。
  5. 定例行事化(全議員が任期中に一度は参加)している議員海外調査制度は、廃止する。

 

以上の諸政策の財源については、設楽ダム(事業費3000億円 県支出金1400億円)、木曽川水系導水路(事業費890億円 県支出金318億円)など大型開発の中止し、公共事業も計画的にすすめて、支出を削減するとともに、大企業の法人2税への超過課税を東京・大阪並みに引き上げるなど収入を増やすとともに、抜本的には、「暮らし・福祉」優先の施策で県民の懐をあたため、税収を増やし、「くらし・福祉」施策優先に税金の使い方を改めることによって、措置していきます。

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