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名古屋市議会の解散請求と住民投票について

2010年12月17日 日本共産党愛知県委員会

日本共産党愛知県委員会は、12月17日、名古屋市議会の解散請求と住民投票について、以下の声明を発表しました。

 

(1)民意を受けとめ、議会改革・市民要求実現に全力

名古屋市議会の解散請求が成立しました。解散請求に署名された方も、署名されなかった方も、「政治を変えてほしい」「議会はもっと市民のために働いてほしい」という思いは同じだと思います。日本共産党はそうした民意をしっかり受けとめ、議会改革と市民要求の実現に全力をあげる決意です。
日本共産党はすでに、「半減・800万円」をふくめ議員報酬の思い切った引き下げを市議会各派に呼びかけています。11月市議会では、日本共産党が提唱してきた議員報酬を市民参加で検討する第3者機関を議会に設置することが決まりました。
景気と生活の悪化、介護地獄、子どもの貧困…。いま市政が最優先でやらなければならないことは市民生活の応援です。日本共産党は、「国民健康保険料の1人1万円引き下げ」、「介護施設・保育所の増設で入所待機の解消」、「中小企業の仕事起こしの住宅リフォーム助成」、「低・中所得層に厚い庶民減税」――この生活応援4つの政策の実現に取り組んでいます。
11月市議会で、日本共産党議員の質問にたいし河村たかし市長は、住宅リフォーム助成は「なかなか良い制度」だと答えました。日本共産党は、来年度予算で生活応援の政策が実現できるようがんばります。

 

(2)議会解散に正当な理由はありません

議会解散請求が成立した結果、議会の解散に賛成か、反対かを問う住民投票が2月6日におこなわれる見通しです。議会解散は、河村市長の51万票を大きく上回る63万票で選ばれた75人の市会議員全員を解職するという重大な行為です。
では、河村市長の3つの政策の実現が議会によってはばまれているという議会解散請求に、正当な理由があるのでしょうか。

【市民税10%減税継続】

今年度実施された「市民税10%減税」は「定率減税(金持ちはゼロ)」という河村市長のマニフェストに反する大企業・金持ち優遇減税でした。しかも、減税による行革推進の方針のもとで、市立城西病院(中村区)の民間売却・地域医療縮小、大気汚染監視や保健所の公害・環境行政の縮小、国保料の大幅値上げなど市民サービスの削減が強行されました。 
このように市民に犠牲を押しつける公約違反の金持ち減税をそのまま継続して良いものでしょうか。

【地域委員会継続】

議会は地域委員会に反対していません。議会は、今年度市内8地域でモデル実施された地域委員会の検証と改善を求めています。名古屋市が調査を委託した専門家による「地域委員会研究会」は11月30日、地域委員選挙の改善、地域予算の低額化、地域団体との連携強化など、「制度の見直し」を市長に提言したところです。
地域委員会を住民自治の仕組みとして育てるためには、市長の独善的な押しつけでなく、制度の改善と住民の合意が必要です。

【議員報酬半減】

現在、議員報酬の制度値は1,393万円に減額されています。河村市長の態度はぶれています。市長選マニフェストでは議員報酬の10%削減でした。それが「半減・800万円」に変わり、先の11月議会では「半減」を4年後に先送りしたうえに、「半減」とセットで、地方自治法で許されていない議員活動費への公金支出を言い出しました。これでは税金の無駄づかいになりかねません。
日本共産党は、「半減・800万円」をふくめた議員報酬の本格引き下げを市議会各派に呼びかけています。現在、市議会では、報酬額を検討する第3者機関設置の協議がはじまっています。市民の世論と運動の力で、こうした議会の自主的改革を押し進めることが求められているのではないでしょうか。
このように、今回の議会解散には、議会を解散しなければならない正当な理由はありません。

 

(3)名古屋の民主政治と地方自治を破壊する乱暴なたくらみ

河村市長が議会解散運動をおこした目的は、「議会との対立」を口実に議会を解散させ、出直し市議選で河村新党「減税日本」が議会の過半数を獲得し、市長の独裁的な政治体制をつくることでした。
そのうえ、河村市長は、「盟友」の大村秀章・自民党衆議院議員を愛知県知事選挙にかつぎ出し、知事選挙の日程に合わせて市長を辞職し、出直し市長選挙に再出馬し、大村・河村連合で愛知県政・名古屋市政をいっきょに握ろうとしています。
大村・河村連合の「県・市民税減税」とは大企業・金持ち優遇減税です。愛知県と名古屋市を一体化する「中京都」構想は、名古屋市の自治を破壊し、県主導で財界が要求する大型開発を推進する仕組みです。
市議会解散になれば、景気と暮らしが悪化しているなかで、市民生活をささえる新年度予算を決定できず、政治空白が生まれることになります。もともと名古屋市議選は4月10日に県議選と同時投票が予定されていました。
市議会解散で早期・単独の市議選になれば、約3億円の費用が余分にかかることになることについても市民の批判が高まっています。

 

(4)安心・希望・発展の名古屋へ――日本共産党にご支援を

日本共産党は、こうした名古屋の民主政治と地方自治を破壊する議会解散のくわだてに反対です。日本共産党は、安心・希望・発展の名古屋をめざし、「金持ち減税でなく庶民減税を」「地域委員会の見直し・改善を」「市民参加で議員報酬の引き下げを」の政策実現に全力をあげるものです。

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