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議員報酬の半減をふくむ引き下げを
日本共産党の名古屋市議会改革

2010年11月20日
日本共産党名古屋市会議員団

「議会は市民の苦労や痛みが分かっているのか。市民のためにもっと仕事をしてほしい」――。経済危機のもとで失業・就職難、所得低下、将来不安は深刻です。議会・議員のあり方がきびしく問われています。

日本共産党は、市民のみなさんの声を率直に受けとめ、「市民の声を市政に届ける」「市政の不正やムダづかいをチェックする」「市民の苦難の解決」のために、ほんとうに献身する議会づくりに全力をあげて取り組む決意です。

名古屋市議会では長年続いた「オール与党」体制のもとで、高額な議員報酬や「議員特権」、なれ合いが続いてきました。日本共産党は、唯一の野党として「オール与党」政治と対決し、議会の民主的改革に努力してきました。議員費用弁償の廃止、政務調査費の使途公開などが実現しました。しかし、まだまだ多くの課題があります。高額報酬を引き下げ、その財源を市民福祉に回すことは急務です。

党をつくって88年。「国民こそ主人公」の信念をつらぬいてきた日本共産党は、憲法と地方自治法の精神に立ち、新たな決意で名古屋市議会の民主的な改革をすすめます。ご支援をお願いします。

憲法・地方自治法の精神で住民福祉の増進を基本に

名古屋市など地方自治体の仕事は「住民の福祉の増進を図ることが基本」(地方自治法第1条の2)です。住民から選挙で選ばれた議会の議員は、住民の声を自治体の政治に反映させ、行政を監視・監督し、住民福祉の増進に力をつくすことが基本任務です。

名古屋市議会は、名古屋市の意思を決定する議決機関です。市長が提案する予算を決めます。強大な行政執行権をもつ市長を監視することも議会の大事な役割です。

市民は議員と市長を選びます。議会も市長もどちらも市民の代表です。これを二元代表制と呼んでいます。議会と市長の関係は対等平等。両者はチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)の関係で、それぞれの独断や暴走を防ぎ、地方自治を保ちます。市長と議会が対立した場合は、両者が話し合いで解決することが基本です。

市長や議会が民意から離れた場合、市民は選挙できびしい審判を下します。市民が主権者として、条例の制定・改廃や市長・議員の解職、議会解散を求める直接請求制度があります。

憲法と地方自治法はこうした仕組みを生かし、住民の福祉と地方自治をすすめることを理念としています。日本共産党名古屋市議団はその精神を生かす立場から市政の改革に取り組んでいます。

議会と市政の改革に全力

議会のあり方について、議会自身と市長の双方に問題があると考えます。

名古屋市議会の側には、長年の「オール与党」政治によって議会の本来の役割の発揮が妨げられているという問題があります。日本共産党を除く「オール与党」政治のもとで、市長と与党の「なれあい」関係、行政をチェックする議会機能の弱まり、市民に見えにくい議会の運営と審議、汚職など与党議員の不祥事、政務調査費の不透明・不明朗な使い方などの問題が続いてきました。

日本共産党市議団は「議員特権」の解消、議会審議の市民公開など、議会の民主的改革を要求してきました。議員報酬引き上げ賛成の「オール与党」、引き上げ反対の日本共産党、政務調査費領収書非公開の「オール与党」、公開の日本共産党というように、「保身のオール与党」対「改革の日本共産党」というのが、議会改革をめぐる政党間の対決構図です。

一方、昨年の市長選で「庶民革命」をかかげて当選した河村たかし市長が「政治ボランティア」化と称してすすめようとしている「議会改革」には、議会の弱体化・市長の強権化につながるという重大問題があります。

河村市長は二元代表制を「立法ミス」と公言。議会の議決権や行政監視権の制限、市議定数半減と市議選への小選挙区制導入、市町村議会の「発展的解消」を主張しています。次期市議選では、市長自身が党首の地域政党「減税日本」による市議会過半数獲得をめざしています。これが実現したら、議会は市長の言いなりにされてしまいます。

日本共産党は、不当な「議員特権」を一掃し、市長の独裁政治も許さず、市民のために誠実に仕事をする議会と行政をつくるためにがんばります。

市議会の自主的改革の成果

名古屋市議会の改革は2009年秋以降、急速にすすみました。費用弁償の廃止、政務調査費の領収書全面公開、議会基本条例の制定が実現しました。こうした改革をすすめた原動力は、09年夏の総選挙で政権交代をもたらした「政治を変えたい」という市民の世論と運動です。

日本共産党市議団は、市民の改革の願いにこたえ、市民福祉の充実と議会改革に取り組んできました。最近の議会改革の主な成果は次の通りです。

【費用弁償の廃止】

議員が議会の会議に出席すると1日1万円が一律支給されるのが費用弁償制度です。日本共産党市議団は以前から費用弁償廃止を主張し、その受け取りを拒否してきました。これが議会の合意になり、今年度から廃止になりました。

【政務調査費の領収書公開】

議員1人当たり月額50万円が所属会派に支給されている市政の調査研究費が政務調査費です。日本共産党は、使途をガラス張りにするための領収書全面公開、支給額の減額を主張し、領収書の自主公開と残余金の返却をおこなってきました。2010年度分から領収書の全面公開が実現しました。

【市民に開かれた議会】

議会としての出前報告会、委員会での市民3分間スピーチ、議員編集委員による「市会だより」の発行など、議会の新しい取り組みが実現しました。

市議会の本会議はすでに実行されていますが、来年からは委員会審議のインターネット中継がはじまります。

【名古屋市議会基本条例の制定】

市民に開かれ、身近で信頼される議会に――。日本共産党は、憲法・地方自治法の精神にもとづき、議会と議員の本来の姿を示す議会基本条例の制定に努力しました。日本共産党の提案により、条例案の検討は市民公開のもとにすすめられ、中間案の段階で市民の意見を聞くタウンミーティングが開催されました。

名古屋市議会基本条例は先進的な内容をふくんでいますが、これは議会改革のスタートです。日本共産党市議団は、「市民に開かれた議会」「市民の願いにこたえる議会」をめざし改革をさらに前進させていきます。

議会改革を前進させる日本共産党の政策

(1)議員報酬は半減をふくめ引き下げを

議員報酬は、都道府県・市町村の議員に支給することが地方自治法で定められています。資産のない勤労者階級でも議員活動に専念できるように保障するものです。

しかし、たび重なる引き上げの結果、大都市の議員報酬は「特権」と批判されるほど高額になっています。高額報酬の思い切った引き下げは必要な改革です。

名古屋市議の報酬は1997年に月額101万円(年1633万円)に引き上げられ、その後、景気後退と財政悪化のなかで、2006年以降、月99万円、89万円、今年の9月議会では79万円(年1393万円)に引き下げられました。日本共産党は引き上げに反対し、引き下げには賛成してきました。しかし、最近の引き下げは特例的な措置で、条例の本則は99万円のままです。条例額そのものを引き下げるべきです。

日本共産党市議団は6月に、条例額の4割削減(年1000万円)を提案し、市民アンケートで市民の意見を聞きました。「妥当」とする回答が39%ありましたが、「高い」とする意見も33%ありました(10月18日時点、回答数2355通)。日本共産党は、提案額を見直し、「半減・800万円」をふくめた引き下げに取り組みます。

名古屋市議(15人)と愛知県議(15人)が兼職している名古屋港管理組合議会の議員報酬(月額3万9千円)は廃止し、費用弁償(1日1万円)は一律支給から実費支給に切り換えるべきです。

日本共産党は6月議会に、議員報酬を検討する市民参加・公開の第3者機関設置条例案を提出しました。名古屋市には市長の付属機関として特別職報酬審議会がありますが、委員は公募されていません。日本共産党の第3者機関設置条例案は6月議会では民主・自民・公明の反対で否決されましたが、その後、第3者機関での報酬検討は市議会の合意になってきました。この点でも、日本共産党の民主的提案が議会を動かしています。

【市長の半減条例案の問題点――税金投入の拡大、2元代表制の破壊】

河村市長の報酬半減案について市長自身の発言から新しい問題は浮かび上がってきています。それは、報酬半減と合わせて、議員活動への税金投入を拡大しようとしていることです。

市長は「来年にまず1100万円まで引き下げ、年100万円ずつ削減し、4年後に年800万円にする方針」(「中日」11月4日付)と800万円を先送りしたうえに、報酬800万円の他に、いまの政務調査費制度では認められていない議員の政党活動や後援会活動費、地元事務所費などを公費で出すと発言しています。河村市長は、慣例的な海外視察旅行(議員1人当たり120万円)の廃止や企業・団体献金禁止は言いません。このような「改革」が市民の期待する改革でしょうか。

日本共産党市議団が河村市長の報酬半減条例案に反対した理由は、市議の高額報酬維持のためでなく、憲法原則の二元代表制を守り、市長の独裁政治を防ぐためです。わしの恵子・日本共産党市議団長は市議会本会議で「半減という金額に反対したのではありません。市長が半減を押しつけることは、憲法原則の二元代表制の破壊につながるからです」(2010年4月19日本会議質疑)と明快に理由を述べています。二元代表制のもとで、市長は議会の自主的改革を尊重すべきです。

(2)慣例的な海外視察旅行をやめる

名古屋市議会では、任期中の議員1人当たり120万円の海外視察旅行費や議員1人当たり年間30万円の所属委員会の議員個人視察旅費が支給されています。

2004年の北米視察旅行の際、参加議員がラスベガスでバクチをおこなったという事態もありました。任期中の4年に1度、全議員を対象にした北米・欧州・中東などへの海外視察旅行は廃止すべきです。また、市議会の委員会でおこなわれている所属委員の個人視察も廃止すべきです。

日本共産党市議団はいずれも参加していません。委員会調査は政務調査費を活用できます。

(3)政務調査費の使途の適正化と減額

議会改革の第2の課題は、議員1人当たり月額50万円の政務調査費の使途適正化と減額です。日本共産党市議団は、かねてから政務調査費の領収書を自主的に公開し、2009年度も残金を市に返還しています。

2010年度分から1円以上の領収書の全面公開が実現します。各会派は、政務調査費の使い途の説明責任を果たし、不明朗な使い方を是正することが求められます。

(4)市民に見える議会の広報活動の強化

議会に対する市民の不満の第一は「何をやっているのか分からない」ということです。市議会は「議会基本条例」を活かし、議会傍聴の促進、議会情報の公開、議会報告などの広報活動、シンポジウムやタウンミーティングなど市民の意見を幅広く聞く取り組みを強化し、「議会が変わった」と市民が実感できるようにすることが大切です。

(5)企業・団体献金の禁止

国政でも市政でも、政治をゆがめる大もとには議員への企業・団体献金があります。

名古屋市議会でも、市公共事業をめぐる談合汚職で自民党市議が逮捕(2003年)され、民主党支部を経由して企業献金を受けた民主党市議の「回し献金」(2000年)がありました。それらの背景には企業・団体献金への依存体質や企業・団体とのゆ着の関係がありました。

民主党が2009年総選挙マニフェストで「禁止」を明記した企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことは公約違反です。

日本共産党は、企業団体・献金を一切受け取っていません。公正・清潔な名古屋市政を実現するため、あらためて市議の企業・団体献金自粛・禁止をよびかけます。

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