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医療問題、子育て支援での緊急要請書

2010年3月18日

厚生労働大臣 長妻 昭 様

日本共産党愛知県委員会 委員長 岩中 正巳

自公政権時の社会保障抑圧政策は大きな「傷跡」を国民に残し、「子どもの貧困」、少子化問題は大きな社会問題となっています。今後の日本を展望していくうえで、医療制度の改善、子育て支援策を充実することは緊急の課題となっています。この間、日本共産党は愛知県医師会や保育団体などと懇談し、実状や要望をうかがってきました。それらをふまえ、以下のことを緊急に要請します。

  1. 後期高齢者医療制度を廃止し、当面、老人保健制度に戻してください。少なくとも、4月からの後期高齢者医療制度の保険料の値上げ(愛知の平均3660円の値上げ)をさせない財政的措置をとってください。
  2. 他の先進国では当たり前となっている医療費の窓口負担ゼロをめざして、当面、高齢者と子どもの医療費を無料化する制度をつくってください。低所得者への医療費の窓口負担の軽減措置をとって下さい。
  3. 診療報酬を引き上げ、病院も開業医も、急性期も慢性期も、地域医療を支えるすべての医療機関が十分な医療を提供できるようにしてください。
  4. 国公立病院の乱暴な統廃合、民営化をやめさせ、自治体、開業医、大学との連携を促進し、国公立病院が地域医療の拠点となるように支援してください。
  5. 保育所の最低基準の事実上の廃止を撤回してください。国の責任で認可保育所を大幅に増設してください。また、保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金を増額してください。
  6. 保育料の国の基準を引き下げ、子育て家庭への保育料負担を軽減してください。
    また、名古屋市では、国が8時間保育を基準としていることを理由に、午後4時以降の保育料を値上げするといっています。しかし、次世代育成交付金事業の延長保育促進事業など、保育園の開所時間は11時間が一般的とし、保育所運営費や保育料の算定も11時間で算定しており、出勤などを勘案すると11時間保育が妥当であるという考え方を国は示しています。この趣旨を名古屋市など全国の自治体に周知徹底して下さい。
  7. 延長保育事業について来年度から、これまで国、市町村のそれぞれ2分の1負担から、国、都道府県、市町村のそれぞれ3分の1負担に変更されます。このことによって、名古屋市など政令市では、2分の1負担から3分の2負担と負担増になります。
    国の予算を増やし、政令市の負担増をやめてください。

以上

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