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漏水した海底送水管の改修を、地方自治体に重い財政負担を押しつけることなくすすめるため、離島振興法の改定を求める要請書

2009年11月25日

国土交通大臣 前原誠司 様

日本共産党愛知県委員会 委員長 岩中正巳

南知多町の半島部から日間賀島に生活用水を送るポリエチレン製の海底送水管が破損し、1時間当たり約10トンの漏水がおきていることが今年8月の調査で明らかになりました。県水の購入費は1トン約100円であり、1時間約1000円の被害がでています。

日間賀島への海底送水管は、南知多町師崎字林崎から日間賀島字新居浜の2300メートルに南北に2本、1978年に敷設されました。31年も経過しています。

今回の漏水対策として、送水管を維持管理している南知多町は、漏水部分を含む1200メートル部分の取り換えを検討していますが、改修費用は約2億円かかるといわれています。

南知多町としては、改修費用の半分を起債でまかない、残り半分を一色町と折半することで賄いたいと検討していますが、多額の費用を供出することは、町政に大きな影響を与え、地方自治体の役割である町民への福祉のサービス提供にも影響がでかねません。

離島振興法(1953年7月22日制定)が制定されて以来56年が経過しています。この間、離島における整備もすすめられ、各種施設は老朽化し、施設の更新が必要となってきています。しかし、離島振興法は施設の維持管理、老朽施設の更新の財政的支援について考慮されていません。

離島をかかえる地方自治体は、総じて財政的に困難であり、老朽施設の更新も多大な財政負担を地方自治体にしいることになります。

多大な財政負担を南知多町に押しつけることなく、師崎〜日間賀島海底送水管漏水の改修がすすめられるように、以下のことを要請します。

  1. 離島振興法に、施設の維持管理及び老朽施設の更新への財政的支援を加えるように改定してください。

以上

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