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雇用問題等での緊急要請書

2009年11月25日

厚生労働大臣 長妻 昭 様

日本共産党愛知県委員会 委員長 岩中 正巳

昨年のアメリカ発の金融危機のもと、日本経済の悪化と厳しい雇用情勢は今日も打開できておらず、このままでは昨年末以上に、職や住居を失った人たちがあふれる事態となっています。

10月30日の愛知労働局の発表によると、非正規労働者の雇止めについては、昨年10月から本年12月までに実施済または実施予定は労働局が把握できているもので、146事業所40690人に及んでおり、9月の愛知県の有効求人倍率は0・50倍と最低水準のままです。

新たな就職先がみつからないまま失業給付がきれてしまった人々が次々にうまれており、名古屋市の中村区役所では、現在も1日100人前後の職と住居を失った人たちが相談に訪れています。

しかし、先日政府が発表した「緊急雇用対策」では、失業給付を切れる人の数を把握するだけで、給付期間の延長の措置を講ずることにはなっていません。

今日の深刻な事態を解決することは、政府にとって緊急の課題となっています。以下、雇用問題等での緊急要請をします。

  1. 大規模な「雇い止め」がすすめられた時期から半年余が経過し、雇用保険の失業給付期間が切れ、就職安定資金融資の返済が始まります。しかし、多くの労働者はまともな仕事に就いておらず、このままでは融資の返済どころか生きていくことさえできなくなります。
    この事態への対策として、失業給付の期間延長、融資の返済猶予などの措置をとってください。
  2. 派遣労働のあり方が大きな社会問題になっていますが、いまだに違法な派遣があとを絶ちません。
    需給調整事業の体制を強化し、期間超過の違法を告発し、正規雇用を求める労働者の申告には迅速に対応してください。同時に、労働者の申告がなくても、定期的に派遣労働の現場を調査し、違法な派遣をなくすための指導を徹底してください。
  3. トヨタ自動車が期間従業員募集を再開していますが、不安定な有期雇用をつづけている企業に対して正規雇用を増やすように指導してください。また、有期雇用の労働者の待遇については、企業の都合で期間を定めているのですから、正規労働者と同等にするよう指導してください。
  4. 雇用情勢の悪化で、失職し社宅や寮を出ることで住居も失う労働者が増えています。派遣村のようなボランティアに任せるのでなく、国と自治体が協力して、生活と就労の支援体制を強化することが求められています。
    生活保護、住居の確保、就職の斡旋、医療相談などが総合的にできる場所、いわゆる「ワンストップ」相談窓口を数多く設置してください。また、一時的な設置でなく、雇用情勢が改善されるまで継続してください。
  5. 労働行政の強化が求められる時期に、厚生労働省では人員削減がすすめられ、ハローワークの閉鎖など行政サービスが後退しています。
    これを改め、むしろ必要な人員増を行なってください。求職者の便宜をはかるために、名古屋北ハローワークなど、閉鎖されたハローワークを再開してください。
  6. 解雇にともない寮や社宅から退去させられ、職とともに住居を失う労働者が増えています。この間、有効求人倍率は0.5程度に低迷し、民間企業に依存するだけでは雇用情勢の好転は期待できません。

かつての失業対策事業のように、国や自治体が積極的な雇用創出に取り組むようにしてください。その際、未経験の仕事にも就けるように、訓練への支援もふくめた措置をとってください。また、雇用促進住宅の廃止を見直すなど、失職者への住宅の提供に万全を期してください。

以上

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