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金持ち減税 市民負担 共産党が市政刷新へ懇談会

   名古屋市議会の開会(22日)を前に、日本共産党市議団は15日、市民の声を議会に届け市政に生かそうと市政懇談会を中区で開きました。区政協力委員や市民運動参加者など約70人が参加しました。

 田口一登市議団長が同日発表された来年度予算案の特徴について報告しました。河村たかし市長の2大看板であり「名古屋城天守閣木造復元」と「大規模展示場整備」が持ち込まれる一方、市民税5%現在(117億円減収)の穴埋めのために福祉や教育の民営化・民間委託が進められていると批判。「安倍悪政に追随し、市民に負担を増やしている」と述べ、「河村市政刷新へ、できることをやっていきたい」と市長選(4月9日告示、23日投票)への意気込みを語りました。
 市民の要求や運動が盛り込まれたものとして、新堀川の悪臭対策(3億6400万円)、子ども食堂推進事業助成(150万円)、就学援助における入学準備金の増額(1億9462万円)、高等学校給付制奨学金(6897万円)など19項目を紹介しました。
 山口清明議員は、市議団発行の「名古屋市政黒所2017」を示し、「河村市政の8年間は、金持ち減税、福祉民間任せの市民の願いに逆行するものだ。市民のみなさんと力を合わせて、市長の横暴を食い止めたい」と語りました。

 参加者から「図書館民間委託の説明会は一度だけ。市民のガス抜きではなく、回数を増やしてほしい」(中村区)「市営住宅になかなか入れない。枠を増やしてほしい」(瑞穂区)「平和首長会議参加自治体にふさわしい活動を求める」(守山区)、「耐震診断の補助金が利用しにくい。改善してほしい」(南区)などの意見が出されました。
(2月18日 しんぶん赤旗)

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