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「一般市民に恩恵なし」党市議団がシンポ開く

   日本共産党名古屋市議団は4日、名古屋市内で市長選挙(4月9日告示、23日投票)を前に、河村たかし市長の市政8年間を検証するシンポジウムを開き、市民140人が参加しました。

 パネリストの遠藤宏一・元南山大学教授は、河村市長が進める「減税」の実態や問題点をあげ、「大企業・金持ち優遇の減税であり、一般市民に恩恵なく、経済効果もないことは明らかだ」と述べました。
 中村強士・日本福祉大学准教授は、子どもの貧困の状況と公立保育園の役割を報告。「保育所は貧困の防波堤。特に公立保育園は重要」と強調しました。
 山口清明市議は、市議団が発行した『名古屋市政黒書2017〜河村市政の8年間はなんだったのか』を紹介。「市長選に向けて、大義ある共同を広げ、住みやすさナンバー1の名古屋をつくろう」と語りました。
 田口一登団長は、日本共産党も参加する革新市政の会が市長選に立候補表明している前副市長の岩城正光弁護士と意見交換を進めていることを紹介し、「近く発表される岩城氏の政策を受け、判断する」と述べました。

 参加者から「今年4月から桶狭間小学校(緑区)の給食調理が民間委託になる。昨年実施した3小学校すべてで異物混入事故があった。民間委託はやめるべきだ」、「河村市長は敬老パスを事業仕訳で見直し、改悪しようとした。私たちの運動で守った。高い国保料など高齢者に冷たい市政。高齢者を大切にする市長を誕生させたい」などの発言が相次ぎました。
(2月8日 しんぶん赤旗)

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