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愛知県の原発災害対策の検討委員会の責任者は原発推進派

党県委員会 原発災害対策「素案」の見直しを県にもとめる

 
  日本共産党愛知県委員会は10日、大村秀章県知事に対し愛知県地域防災計画「原子力災害対策計画」(素案)の抜本的見直しを求めました。県は、素案に対する県民からの意見を14日まで募集しています。

 党県委員会の、もとむら伸子・原発ゼロ対策部長(参院愛知選挙区予定候補)らは素案を検討している検討委員会の責任者が原発マネーを受け取り原発推進の発言を繰り返し、検討委員会はわずか2回の審議で、3回目に素案を提示し、4回目に確認する拙速さを指摘。「公平性に疑問があり、慎重な審議がなされているとは考えられない。県民の意見を真摯(しんし)に受け止めるとともに、検討員会の構成、審議の仕方を含め、抜本的な見直しが必要だ」と申し入れました。

検討委員会の山本章夫委員長(名古屋大学大学院教授)は自己申告書によれば、原発関連企業3社(原電情報システム、原子燃料工業、原子力エンジアリング)から報告義務のある50万以上の報酬を、計600万円以上受け取っています。さらに関西電力ととの関係が深い原産協関西原子力懇談会など3社から計530万円の寄付、三菱重工、中電シーティーアイなど5社からの委託研究2184万円以上、あわせて3314万円以上の資金提供を受けています。

 山本氏は国の原子力規制委員会のチームに加わり、過酷事故対策の基準骨子案づくりで「過大要求」だと値切る発言を繰り返しています。

 党県委員会のもとむら氏は、素案について原発の再稼働を前提にするのでなく、再稼働を許さず原発の廃炉をすすめる中での原子力災害に備える根本姿勢の確立を求めました。さらに原発事故の想定を過少評価し、対策の中心が風評被害や県外からの避難者の受け入れになっていると批判。最悪の事態を想定した放射能拡散の独自シュミレーションを行い、県民へ直接被害が及ぶことを想定し、安定ヨウ素剤の備蓄や食品の検査体制の強化など実効性ある計画に見直すよう求めました。

 防災局職員は「申し入れの内容を関係部署に伝える」と答えました。(4月12日) 

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