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地域経済・雇用を考える 愛知・革新県政の会がシンポ

 
愛知・革新県政の会は8月29日、名古屋市熱田区で地域経済と雇用をテーマにしたシンポジウムを開きました。

 パネリストは熊沢知加夫(愛知県高等学校教職員組合副委員長)、鈴木正広(愛知大学中部地方産業研究所補助研究員)、井内尚樹(名城大学教授)、遠藤宏一(大阪市立大学名誉教授)の4氏。地方議員を含め80人が参加しました。

 遠藤氏は「愛知は広大な農村部をもっており、東京のような大都市圏をめざすべきではない。食糧やエネルギー、社会福祉を自給自足でまかなう地域づくりこそ求められる」と述べ、大村秀章知事らの「中京都」構想を批判しました。

 井内氏は、エネルギー大量消費型の産業構造から、再生可能エネルギーを利用した循環型地域経済への転換などを提起しました。

 熊沢氏は高卒者の就職状況に触れ、「県内の求人は増える傾向にあるが状況は依然として厳しい。指定校求人から公開求人に切り替える企業が増え、競争が激化している。大手企業による正規採用枠の抜本的な拡大や、未就職者の公的支援が必要だ」と述べました。

 鈴木氏は、「小規模企業の事業継続」をテーマに、豊橋市内10社を対象に行なったヒアリング調査内容を報告しました。

 羽根克明代表常任幹事は閉会あいさつで「来年度の予算編成にむけて学習会や要求運動を旺盛にとりくみ、3年後の知事選勝利につなげよう」と呼びかけました。(9月1日)

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