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【17.04.02】県議会リポート 大型開発推進やめ、くらし・福祉優先に 新年度予算案 抜本転換を要求 日本共産党県議団

 愛知県議会2月定例会は24日閉会しました。日本共産党県議団は、2017年度一般会計予算案などを含む19議案に反対しました。県営住宅を管理する特別会計予算案にはここ数年間で増額が継続されていることを評価し賛成しました。  

県民に負担

 同日の本会議で、わしの恵子議員は一般会計予算案に反対する討論にたちました。
 同議員は、「県民のくらしと福祉・教育を支える地方自治体としての役割をないがしろにした予算」と告発。保険料値上げにつながる国民健康保険の都道府県化や、軽度者を介護保険給付から外す総合事業を推進する県の姿勢を批判しました。
 愛知県は全国トップクラスの財政力を持ちながら、県民1人当たりの民生費が41位、衛生費43位、教育費45位と下位です。わしの議員は「豊かな財政力を県民福祉や教育に使うべき」と主張しました。

不要不急

 わしの議員は、採算の見通しがない不要不急の事業の中止を求めました。
 国際展示場、中部国際空港2本目滑走路、西知多道路、名古屋駅のスーパーターミナル化、設楽ダムのいずれも「採算が取れず必要性なし」と批判しました。国際展示場の隣接地へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対しました。

軍事化反対

 わしの議員は、県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場が整備拠点になるF35戦闘機が同空港の滑走路を利用することを明らかにし、同空港の軍事化・兵たん基地化に反対しました。

大企業本位

 わしの議員は、大企業・先端分野に特化した産業立地補助、税軽減制度を展開するのではなく、制度融資拡充など中小企業向けの支援策を求めました。

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