ハラスメント撲滅プロジェクト

有給休暇を取りたいと申し出たら、「何で休むの？どこか行くの？誰と行くの」とか聞かれて、言わないと取らせてもらえない雰囲気。有給休暇を取るのに、理由まで言わないといけないの？

言う必要はありません。年次有給休暇は労働基準法３９条により法律上当然に労働者に生ずる権利であって取得にあたって使用者の承認は不要です。有給休暇の利用目的に使用者が干渉することは許されず、取得の理由を申し出る必要はありません。時季変更権行使のため等の正当な理由もないのに、管理職が自分の立場の優位性を利用して私生活や休日の予定を執拗に尋ねるのは、私的なことに過度に立ち入るもの（個の侵害）であり、パワハラになり得ます。

うちの会社には育休はないと言われたんですが、そんなことってあるの？

ありません。育児・介護休業法で示された育休等の制度は、労働者の権利としての最低基準を定めたもので、これを下回るような制度を設けることは許されません。法律上の要件を満たす労働者が適正に申し出れば、会社は拒むことはできません。 1歳に満たない子を養育する男女労働者(日々雇い入れられる者は除く)は、会社に申し出ることにより、原則として子が1歳に達する日までの間で希望する期間、育児のために休業できます。アルバイト、パートなどの有期雇用労働者も、同一の事業主に引き続き１年以上雇用されており、子が１歳６ヶ月に達する日までに労働契約（更新される場合には更新後の契約）の期間が満了することが明らかでなければ育児休業できます。

職場で、「付き合ってる人いるの？」と聞かれたり、下ネタを聞かされたりして苦痛。でも、これくらいの言葉は我慢しなければならない？

セクハラに当たります。我慢する必要はありません。男女雇用均等法指針は、セクハラの行為類型について、職場において、①労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること、②労働者の意に反する性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、能力の発揮に悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で見過ごすことができない程度の支障が生じることと規定しています。「性的な言動」には「性的な内容の発言」と「性的な行動」があり、「彼氏いるの？」「彼女いるの？」などと聞くことや下ネタを聞かせることなどもセクハラに当たります。事業主にはセクハラを防止する義務があります。職場の信頼できる人に相談をしたり、職場の相談窓口や労働組合、行政の相談窓口に相談しましょう。

「男性が育休とるの？」「育児は母親の役割だ」などと言われ、男性が育休を取りにくいのですが？

育休の取得を妨げるような行為は、許されません。育休は男女労働者の権利ですが、男性の育休取得率は非常に低いのが実態です。その原因のひとつが、男性が育休を取得したり、育児支援目的の短時間勤務などを活用することを妨げるいわゆる「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」です。育児・介護休業法は、事業主が育休等の申し出・取得を理由とする不利益取扱いをすることを禁止し、また、育休等の利用を理由とする上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主が雇用管理上必要な措置をとることを義務づけています。

私たちは声をあげた人を決して孤立させず、また声をあげられずに苦しんでいる人たちの痛みを自分の痛みとしてともにたたかいたい。だから当事者を真ん中にして、その願いに寄り添うことができる行政や法整備に取り組んでいきたい。
国会では当事者の声を代弁するため、日本共産党国会議員が政府の認識をただし、法律の整備・改正を求める議論をしています。

暴行脅迫要件の撤廃

池内さおり前衆議院議員

質問日 2017年6月2日

暴行・脅迫要件が撤廃されない根底に、「最も権威ある教科書とされた『注釈刑法』（1965年版）は、「些細な暴行・脅迫の前にたやすく屈する貞操のごときは、本条によって保護されるに値しない」としていたことを述べ、こうした考え方が今日でも司法・捜査当局に大きな影響を与えているのではないかと指摘。法改正にあたり、保護法益を「性的自由」にとどめず、「心身の完全性」「人間の尊厳、人格そのものを脅かす性的暴行からの保護」と抜本的に改めるべきと求めました。

写真＝質問する池内さおり議員、7日、衆院法務委（しんぶん赤旗提供）

自治体職員へのセクハラ

もとむら伸子衆議院議員

質問日 2019年3月7日

地方公共団体でのハラスメント対策状況について質問。日本自治体労働組合総連合（自治労連）が自治体病院の職員を対象に行った調査では、セクハラを18%、パワハラを39.5%が受けたという実態を指摘し、ハラスメントを防止する措置があることを周知するよう求めました。

写真＝質問する本村伸子議員、7日、衆院総務委（しんぶん赤旗提供）

性的要件の同意の有無を要件とすべき

たつみコータロー参議院議員

質問日 2019年3月27日

強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている性的行為の同意の有無を要件とすべきと追及。国連は「明確な自発的な合意」がない場合は性犯罪が成立すると述べており、「暴行脅迫要件は撤廃すべき」「同意していない性交は性的自己決定権への侵害なのだから、同意そのものが問われるべき」と求めました。

写真＝反対討論に立つ辰巳孝太郎議員、27日、衆院本会議（しんぶん赤旗提供）

セクハラ禁止規定必要

もとむら伸子衆議院議員

質問日 2019年4月17日

国連の女性差別撤廃委員会が日本にセクハラ禁止規定を求めていることを追及。厚労大臣は勧告を認識しているが、「強いて言えば法的拘束力はない」と答弁。内閣府の男女共同参画会議の調査会が提出した報告書でもセクハラ禁止規定の検討への言及があることをあげ、「こうした指摘をしっかりと受け止めるべきだ」と追及。

ハラスメント禁止不十分

高橋ちづこ衆議院議員

質問日 2019年5月25日

防止措置義務があってもセクハラ被害はあとを絶たず、指導に従わなかった場合の企業名公表は１件もありません。ILOの条約案はハラスメント禁止を明確にした上で、休職・離職も含む、労働者、フリーランス、アルバイト、顧客、患者など大勝を幅広く定義しており、世界に女性活躍をアピールする前にILO水準の法案を出し直すべきだと追求。

写真＝反対討論する高橋千鶴子議員、25日、衆院本会議（しんぶん赤旗提供）

就活セクハラ深刻

吉良よし子参議院議員

質問日 2019年5月16日

就活生の半数がセクハラ被害にあったとの調査結果が明らかになっているにも関わらず、法律の対象としていないことを指摘。改定された法には就活生に対するハラスメントも企業に雇用管理上の配慮が求められること、就活生等に対するハラスメント防止のために必要な策を講じる付帯決議がされました。

写真＝しんぶん赤旗提供

実行性のある法整備を

倉林明子参議院議員

質問日 2019年5月23日

ハラスメントを根絶し、被害者を救済する上で現在の法整備は実効性がないと指摘。被害者救済のために被害の認定、加害者からの謝罪、権利の回復ができる独立した救済機関の設置を求めました。さらに救済制度でも裁判でも被害者が救われない最大の要因は法律上、セクハラの禁止規定がないことだと指摘し、禁止規定を創設するよう求めました。

写真＝質問する倉林明子議員、9日、参院厚労委（しんぶん赤旗提供）

池内さおり前衆議院議員