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【02.10.09】名古屋市議会　国保世帯主負担２割から３割に　民、自、公、が改悪可決　共産党、現行堅持を主張

2002年10月9日　「しんぶん赤旗」

　名古屋市議会九月定例議会は八日、本会議を開き、市が独自に続けてきた国民健康保険世帯主の医療費八割給付（二割負担）を、来年四月から七割給付（三割負担）に改悪する条例改悪案を、日本共産党などの反対、民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。

　日本共産党は佐藤典生市議が反対討論をおこないました。「市長選の公約違反。健康保険本人が三割負担にされたこととの公平制をいうなら、建保本人が十割給付のとき国保は八割で公平ではなかった。切り下げのときだけ公平性をいうのはご都合主義。国の改悪に追随せず、住民福祉の増進という地方自治体の本旨に立って大都市トップを誇る八割給付の堅持をすべき」と主張しました。

　同議会には、議員が本会議、委員会に出席した際の交通費などにたいして支払う費用弁償を、現行制度（日額一万五千円円。ことし四月から適用）より一年もさかのぼって二〇〇一年四月から適用するという条例改悪案も出されていました。これも、日本共産党などの反対だけで、民、自、公などの賛成多数で可決しました。

　費用弁償をめぐっては、市民グループから支出の不当性をめぐって訴訟が起こされており、この訴訟を逃れるための改悪です。日本共産党は「不当に高額な金額の見直しこそ必要。市民はさかのぼっての適用などは求めていない」と主張しています。