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【02.09.21】名古屋市長　医療費助成改悪を提案　国保世帯主の負担３割に

2002年9月21日　「しんぶん赤旗」

　九月定例名古屋市議会が二十日開会し、松原武久市長は、国保世帯主の医療費負担を、来年四月から現行の二割（八割給付）を三割（七割給付）にする条例改悪案などを提案しました。市議に支給される費用弁償の不当性を追及されている訴訟の対策ともいえる条例改悪案も出しました。

　昨年四月の市長選で、松原市長陣営の「チャレンジ２１名古屋の会」は法定ビラで「なかなかがんばる名古屋の福祉。さらに一層の充実をめざします」とうたっていました。今回の提案は、陣営がみずから認めてきた名古屋の優れた施策を投げ捨てることになります。

　議員の交通費などを対象にする費用弁償は、ことし四月に条例を改定し、それまで条例中に支給金額がなかったものを、一律日額一万五千円と明記するようにしました。今回の改定案は、それを二〇〇一年度四月までさかのぼって適用するというもの。市民グループ「名古屋屋市民オンブズマン」が、条例で支給方法をきめていないのに支給するのは違法だとして、昨年六月から十一月の分の賠償を求めて訴訟を起こしており、この追及をかわすためのつじつま合わです。日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）は、この条例改悪案に反対し、二十六日に黒田二郎議員が本会議で質問をおこないます。