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時間外労働協定 月に150時間も

法律で上限規制を

参院委で八田議員要求

2002年3月17日 「しんぶん赤旗」

 日本共産党の八田ひろ子議員は15日の参院予算委員会で、大企業の長時間労働を容認する特別協定を示し、「政府が法律で長時間労働の上限規制をすべきだ」と迫りました。

 労働基準法36条に基づく「三六協定」によれば、労使が特別協定を結べば、政府基準である時間外労働の上限(年間360時間)を延長して労働者を働かせることができます。八田氏は独自に調査したトヨタとその関連企業、NTT西日本、NKKなど大企業の特別協定の資料を提示しました。

 八田氏は、大リストラを強行しているNTTの特別協定では、年間の時間外労働が1000時間、1カ月では150時間になることを示し、「厚生労働省の過労死認定基準では、1カ月100時間で“赤信号”だ」と指摘。政府が年間労働時間を1800時間としながら、一方で残業1000時間という長時間労働を放置していると批判し、「法律で上限規制すべきだ」と求めました。

 坂口力厚生労働相は「法的に罰則を設けるより企業が社会規範を守るべきだ」と答え、長時間労働を放置する姿勢を示しました。

特別協定による時間外労働の年間限度時間(八田ひろ子事務所調べ)

企業名
年間限度時間
備  考
トヨタ自動車
720時間
1カ月90時間
※デンソー
1080時間
1カ月90時間
※アイシン精機
900時間
1カ月90時間

NTT西日本(愛知県内)

1000時間
1カ月150時間
NKK(京浜)
600時間
1日14時間
※印はトヨタ自動車直系企業

 

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